食品包装材料の種類・割合,食品衛生法・業界自主基準,食品接触物資,PFASとビスフェノールの規制動向,企業のリスク管理、法規制情報入手方法について,豊富な経験と実務に基づき実践的に分かりやすく解説する特別セミナー!!
- 講師
西包装専士事務所 代表 西 秀樹 先生
日本包装專士会 顧問
元 三菱化学株式会社,元 日本包装専士会 会長
- 日時
- 2025/2/14(金) 10:00〜16:00
- 会場
- ※本セミナーはWEB受講のみとなります。
- 受講料
- (消費税率10%込)1名:49,500円 同一セミナー同一企業同時複数人数申込みの場合 1名:44,000円
- テキスト
- PDF資料(受講料に含む)
受講概要
- 受講形式
WEB受講のみ
※本セミナーは、Zoomシステムを利用したオンライン配信となります。
- 受講対象
樹脂・加工・食品メーカー、商社、包装関連出版社、包装関連コンサルタント会社の方
包装に関連する方々
- 予備知識
特に必要ありません。
- 習得知識
1)食品包装材料の種類と割合
2)食品衛生法
3)業界自主基準
4)食品接触物資
5)PL制度化、食品安全委員会、欧州食品安全機関、EU規則、米国食品医薬品局、PFASとビスフェノールの規制動向
6)企業のリスク管理、法規制情報入手方法 など
- 講師の言葉
日本は、2025年6月から樹脂のPL(ポジティブリスト)が完全施行となり、又改正PLも施行される。4つのPLは、2つに統合され、重複や類似物質を統廃合し、天然高分子物質と無機物質はPLから除外された。
また、新たにモノマーのコード化によりポリマーの命名方法が変わるが、日本のローカルルールであり国際整合化の面で課題がある。また、この先用途別規格と溶出条件の改正が予定されている。その他の課題は未だ手付かずであり、欧米とは大きな差があるのが現状である。
EUではプラスチックの規則が略完成し、印刷インキはスイスがPLを改正した。又、PFASとビスフェノールAは、食品包装には使用禁止となりそうである。米国は、製品別登録制度が定着し、中国はEU寄りの国家標準改正を急ピッチで進行中である。ASEANは、EU類似の共同基準作りを進め、EU規則が世界標準的存在になった。国連プラスチック条約は、本年12月に最終回が開催されたが、合意に至らず2025年に継続審議となった。日本にとっては、問題ある製品としてPSとPET包装が提案されており、規制されると大問題になりそうである。
本講では、国内外における食品包装の最新動向、包装材料におけるPFAS等の安全問題の動向、及び企業の対応と実務対応のコツをご紹介したい。
プログラム
1. 初めに-包装を取り巻く環境-
2. 食品包装の基礎
2.1 材料別使用割合
2.2 食品包装の安全性とは
3. 日本の動向
3.1 食品衛生法と業界自主基準:現状と課題、厚労省の8つの課題と進捗状況
3.2 溶出試験条件改正案の概要
3.3 PL制度化の進捗状況
:経緯と進捗状況、PL規制対象、現行の4つのPLと2つの改正PL、モノマーのコード化,
:PL適合情報伝達、PL適合証明書の事例、海外企業の対応方法と事例、印刷インキ工業会の事例
:Q&Aの例(PL規制対象、混合物、海外メーカー等)、企業の品質保証体制
3.4 再生プラスチック : 厚労省の指針改正、業界の工業化と技術開発状況
4. 米国の動向
4.1 法規制の体系とプラスチック規制の概要、プラスチックの2つのPL、紙と接着剤のPL
4.2 上市前届出制度の状況
5. 欧州(EU)の動向
5.1 審議体制と17の食品接触物質、プラスチック規則の概要
5.2 スイスの印刷インキのPL改正とEUの審議状況
5.3 PFASとビスフェノールAの使用禁止、仏の鉱油使用禁制
6. 海外諸国の動向
6.1 カナダ、中国、韓国、台湾、タイ、ベトナム、ASEAN、インド等
6.2 オセアニア、湾岸諸国、南米南部共同市場諸国(メルコスール)等
7. 食品包装規制の国際的最新動向のまとめ
8. 国連プラスチック条約の審議状況
8.1 経緯と目的、主な論点と審議持越状況、今後の見込み
8.2 問題ある製品の規制案(PS、PET等)と日本への影響
9. まとめー企業の対応と実務対応のコツー
10.参考文献及び情報入手方法
質疑・応答
略歴
1971年、三菱油化(現 三菱ケミカル)に入社。
樹脂の研究開発を担当後、本社品質保証部にて樹脂の製品安全に従事。その間、厚労省や業界団体の委員を務める。
現在はフリーの立場で主に食品・医薬品・医療樹器包装の国内外法規制の執筆、講演をしている。
学会等
公社)日本包装技術協会 包装管理士講座 講師
(一社)日本食品包装協会 包装学校 講師
日本包装専士会 元会長