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製法発明を事業活動に最大限に生かすための

製法発明事業活動最大限かす
くて特許戦略構築ポイント【WEB受講(Zoomセミナー)

オープンセミナー WEB受講

エレクトロニクスコンサルティングソフトウェア化学医薬機械特許・知財戦略食品・化粧品

製法特許の重要性,出願動向についての把握,製法発明の特許出願書類・適切に出願書類を作成する方法,製法特許の特許調査・特許審査の実務,製法特許の権利範囲,裁判例や登録事例の最近の傾向について,具体的な事例を交え分かりやすく解説する特別セミナー!!

講師
青山特許事務所 顧問弁理士 加藤 浩 先生
日時
2024/2/16(金) 10:00〜16:00
会場
※本セミナーはWEB受講のみとなります。
受講料
(消費税率10%込)1名:49,500円 同一セミナー同一企業同時複数人数申込みの場合 1名:44,000円 
テキスト
PDF資料(受講料に含む)

受講概要

受講形式
WEB受講のみ
 ※本セミナーは、Zoomシステムを利用したオンライン配信となります。


受講対象
企業や大学等の研究者、開発担当者、知財担当者、経営者、弁理士など


予備知識
特許に関する基礎知識があれば理解が進みます。

習得知識
1)製法特許の重要性について認識し、出願動向について把握する。
2)製法発明の特許出願書類について理解し、適切に出願書類を作成する方法を習得する。
3)製法特許の特許調査、特許審査について理解し、そのための実務について習得する。
4)製法特許の権利範囲について理解し、裁判例や登録事例の最近の傾向について把握する。


講師の言葉
 近年、国際的な物価上昇の影響から各種製品の製造コストが増加する中、企業活動において、製造プロセスの改善や生産性の向上への関心が高まっています。また、生成AIなどの人工知能の進化と普及が推進される中、製法発明に関する技術も進展し、関連する特許出願も増加する傾向にあります。さらに、製造方法に特化したビジネスを展開する製造受託企業(EMS)も普及する傾向にあります。
 このような製法発明を事業活動に活かすためには、特許戦略の構築が必要不可欠です。すなわち、特許出願の動向を把握したうえで、どのような特許を取得し、どのように活用するかが重要な課題です。とくに、広くて強い特許を取得することが重要であり、その結果、製法発明を事業活動に最大限に活かすことができます。
 本講演では、このような視点から、製法特許の最近の傾向と特徴について整理し、製法発明に関する最近の登録特許、及び、製法特許を事業に活かした製品事例を分析することにより、製法発明を事業活動に最大限に活かす広くて強い特許戦略構築のポイントについて説明します。

プログラム

1.製法特許の現状と課題
1-1.製法特許の重要性の高まり
1-2.製法特許と生産性の関係(人工知能の進化)
1-3.製法特許と製造受託企業(EMS)の動向
1-4.特許出願とノウハウの判断基準

2.製法発明の特許出願
2-1.製法発明の認定
2-2.製法発明の特許クレームの書き方
2-3.製法発明の明細書の書き方
2-4.製法発明の特許クレームの作成演習(ケーススタディ)

3.製法発明の特許調査
3-1.製法発明の特許調査の課題
3-2.製法発明の検索式の作り方
3-3.人工知能による品質管理の取り扱い
3-4.製法発明の特許調査の実演(ケーススタディ)

4.製法特許の特許審査
4-1.新規性、進歩性、記載要件の判断基準
4-2.プロダクト・バイ・プロセスの活用方法
4-3.拒絶理由への対応方法
4-4.最近の裁判例(審決取消訴訟)からの教訓

5.製法特許の権利範囲
5-1.製法特許のクレーム解釈(リーチスルー・クレームの注意点)
5-2.生産方法の推定規定(特許法104条)の留意点
5-3.権利侵害の立証方法(査証制度の利用方法)
5-4.最近の裁判例(特許侵害訴訟)からの教訓

6.製法特許を事業活動に活かす手法
6-1.製法発明に関する最近の登録特許の分析
6-2.諸外国の登録特許の事例との比較(米国、欧州、中国など)
6-3.製法特許を事業に活かした製品事例の分析
6-4.製法特許の特許戦略の構築に向けて

質疑・応答


講師紹介
略歴
1990年4月 特許庁に入庁
2009年3月まで、医薬品・食品、有機化学、工学系の特許審査官・審判官を担当した。
(その間、米国ハーバード大学への留学、政策研究大学院大学への出向を担当した。)
2009年6月 青山特許事務所・弁理士(現在に至る)
著作
加藤浩「知財高裁判決「PCSK9に対する抗原結合タンパク質事件」」知財ぷりずむ(経済産業調査会)Vol.21, No.252(2023年9月)
加藤浩「知財高裁判決「ウデナフィル組成物事件」」知財ぷりずむ(経済産業調査会)Vol.21, No.241  (2022年10月)
加藤浩「知財高裁判決「5-HT1A受容体サブタイプ作動薬事件」」知財ぷりずむVol.20, No.239(2022年8月)
加藤浩「抗体医薬品の研究開発と特許動向」薬理と治療(ライフサイエンス出版)Vol.50, No.1(2022 年1月)
加藤浩「知財高裁判決「止痒剤事件」」知財ぷりずむVol.19, No.229(2021年8月)
加藤浩「知財高裁判決「ボロン酸化合物製剤事件」」日本大学知財ジャーナル, Vol.14(2021年3月)
所属学会・協会
知的財産大学院協議会 会長(2019年~)
大学技術移転協議会  理事(2019年~)
日本弁理士会 「審判の実務」(実務修習)の研修講師(2019年~)

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