目的に応じた特許マップの作成方法,他社特許を特定する方法,他社特許リスクの回避方法,優位性を獲得する強い特許を取得する方法,特許出願件数を増やす方法,DX・AI特許の発掘・出願方法について,豊富な経験に基づき,実践的に分かりやすく解説する特別セミナー！！
- 講師
IPP国際特許事務所 所長 弁理士 松下 昌弘 先生
- 日時
- 2023/12/18（月） 10:00〜16:00
- 会場
- ※本セミナーはWEB受講のみとなります。
- 受講料
- （消費税率10%込）1名：49,500円 同一セミナー同一企業同時複数人数申込みの場合 1名：44,000円
- テキスト
- PDF資料（受講料に含む）
受講概要
受講形式 WEB受講のみ テキスト PDF資料（受講料に含む） 受講対象 電気、情報、機械系 事業部、知財部 初級～上級 予備知識 特に必要ありません。 習得知識 １）目的に応じた特許情報の特許マップの作成方法 ２）自社事業のリスクなる他社特許を特定する方法 ３）他社特許のリスクを回避する方法 ４）自社事業の優位性を獲得するための強い特許を取得する方法 ５）特許出願件数をアップする方法 ６）DX・AI特許の発掘・出願方法 講師の言葉 他社特許は自社の事業範囲を制約する可能性があり、その権利範囲によっては自社事業に大きな影響を及ぼすことがあります。そのため、早いタイミングで他社特許を正しく分析し、事業・開発戦略への影響を知ることが重要です。また、自社事業に脅威となる他社特許を見つけた場合には適切な対応策をとる必要があります。本講演では、他社特許の権利範囲を特定するだけでなく、特許権が独占権ではなく排他権であることに基づいて、その特許を分析して弱みを特定し、自社事業への影響を最小限に抑える戦略についてお話しします。 また、特許情報には市場では公開されていない他社の開発内容や、市場の商品やサービスを分析しても特定できない技術情報が詳細に記載されていることが多々あり、他社の事業戦略を知る上で、また自社開発に役立つ技術情報を取得する上でも非常に有用です。他社の特許情報をどのように分析して事業に活用するかについてもお話しします。 さらには、他社特許の分析結果を基に、自社事業の優位性を獲得するための強い特許を取得する知財戦略、並びに社内の効率的に発明を発掘し、出願件数をアップする方法についてお話します。
プログラム
１）他社特許分析・対策に必要な特許制度概要 特許要件、出願・審査フロー、特許分析に必要な権利範囲解釈 ２）特許情報の種類と内容、その読み方 特許関連公報の項目、国際特許出願の調査報告、特許請求の範囲 ３）特許調査の種類 パテントクリアランス調査、技術動向調査、出願前調査、無効調査 ４）特許データベースの使い方 日本・中国・米国の特許データベース使い方、国際分類、検索キーワード選定方法 ５）目的に応じた特許情報の分類方法（特許マップ） 課題・解決手段マップ、MTマトリクス、MTPマトリクス ６）他社特許の分析 特許マップを基にした事業戦略・知財戦略立案方法 ７）他社特許のリスクの特定 特許出願のリスク特定、特許権のリスク特定 ８）他社特許の弱みの特定 権利回避容易性、無効理由、侵害立証困難性、利用特許取得可能性 ９）他社特許の弱みに基づいたリスクへの対応 １０） 他社特許分析結果に基づく知財戦略 知財業務のＰＤＣＡ、先行企業の知財戦略、後発企業の知財戦略 １１）出願件数を増やす発明報告、発明発掘方法 １２）強い特許を取得するための特許開発 守り・攻めの特許、特許開発の進め方 １３）出願内容の決め方、早期審査活用、出願書類記載方法 １４）DX・AI特許への取組み DX・AI関連特許の種類、DX・AI発明発掘 質疑・応答 講師紹介 略歴 多くの企業の知財業務に係わり、数々の成功する企業と失敗する企業の実態を目の当たりにする。その中で、成功している企業には共通点があることを発見する。企業の知的財産を企業の競争力・企業価値向上に結び付けるための提案を得意とする。知財業務で「勝ち組企業」に変える知財戦略コンサルタント。 各種協会、企業、大学でのセミナー公演２５０回以上 ＩＰＰ国際特許事務所 所長 日本薬科大学 客員教授 日本弁理士会会員、アジア弁理士会会員 国際商標協会INTA会員 企業法務知財協会会長、模倣防止協会会長 学歴 早稲田大学大学院理工学研究科 電気工学専攻 実務経歴 ① 直近6年で顧客5社が上場。上場準備中の多数の企業を支援 ② ＩＴベンチャー企業、１部上場ＩＴ企業の発明発掘業務 ※１部上場IT企業は発明報告書の件数を３倍にアップ ③ ＩＴベンチャー企業の知財部門立ち上げ業務 ④ ＩＴ中堅企業の他社特許リスク回避業務 ⑤ ジャスダック上場企業の国内・外国の知財権利化、 中国模倣品取り締まり、 ・訴訟対応業務 ⑥ 中堅設計事務所（年商約120憶円）の知財部門立上支援 ⑦ １部上場美容機器製造販売企業の知財部門立上支援 書籍 『中国知的財産管理実務ハンドブック』(中央経済社) 一部執筆 『知財紛争トラブル100選』(三和書籍) 一部執筆