特許権の本質,事業に役立つ強力な特許,新規性/進歩性対策の着眼点・ポイント,役立つ有効で強力な特許を絞り出すポイント特許戦略の構築,特許を有効に活用するのに必要な知識について,豊富な経験に基づき事例を踏まえわかりやすく解説する特別セミナー!!
- 講師
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技術力向上カウンセリングオフィス 代表 布施 裕児 先生 NPO法人新現役ネット技術総合支援グループ 副代表 上級心理カウンセラー(一般財団法人 日本能力開発推進協会)
- 日時
- 会場
- ※本セミナーはWEB受講のみとなります。
- 受講料
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(消費税率10%込)1名:49,500円 同一セミナー同一企業同時複数人数申込みの場合 1名:44,000円
- テキスト
受講概要
受講形式 WEB受講のみ ※本セミナーは、Zoomシステムを利用したオンライン配信となります。 テキスト PDF資料(受講料に含む) 受講対象 製造業の設計者、開発者、研究者、中堅、リーダークラス 特許を出願した経験のある方が望ましいです。 予備知識 基礎的な所から説明しますが、一件でも特許出願経験のある方が望ましいです。 習得知識 1)特許権の本質を理解することで事業に役立つ強力な特許とは何か 2)新規性/進歩性対策の着眼点、ポイント 3)事業に役立つ有効で強力な特許を絞り出すポイント 4)特許戦略の構築 5)特許を有効に活用するのに必要な知識 など 講師の言葉 皆様の会社では特許が事業に役立っていると思われますか?特許を事業に役立てるには知財部や弁理士の方の力が大きいのは確かです。 しかし、明細書が充実している事が大前提になります。明細書の内容は発明者の頭の中にしかありません。私は開発者ですが1年半程知財部に在籍し、事業に役立つ強力な特許とは何か?それを出願するにはどうすれば良いのか、毎日議論を重ねました。その上で、特許戦略を構築した上で、出願活動を推進し、自らも出願をするといった貴重な経験をしました。開発に戻ってからも部下の出願指導を長年行いました。開発者が理解しにくい所、戸惑うポイントも良く把握しています。そもそも事業に役立つ特許とはどういう特許なのか?を理解するには特許権の本質を理解することが大切です。 更に、そのような特許を絞り出すためには最低限の特許法の理解が必要です。どのような着眼点を持てばよいのか理解し、その上で実際に考えて絞り出す事が大切になります。また、特許を有効に活用するには、やはり特許戦略を考える必要が有ります。 今回のセミナーでは、事業に役立つ強力な特許が絞り出せる開発者になっていただけるように分かりやすく解説して行きます。 受講者の声 ・先行開発について、大変勉強になりました。開発者の立場から、何をすれば良いかというお話が多く、わかりやすかった。 ・戦略的な戦略的な説明の部分が、単なる手段の紹介だけでなく、ご自身が出願され登録となった実例が添えられている点が、勉強になりました。登録番号も記載があり、経過の確認がこちらでも見ることができる点も実用的と思いました。 ・内容が濃く大変有意義に学ぶことができました。ありがとうございました。
プログラム
1.どういった物が特許に出来るか 1-1)発明の種類 1-2)特許要件 1-3)記載要件 2.特許公報の見方 2-1)特許公報には何が書いてあるか 2-2)請求項 2-3)明細書 3.特許成立までの流れ 3-1)特許成立までの流れ 3-2)中間応答(拒絶理由通知) 4.特許の侵害判定方法 4-1)文言侵害 4-2)均等論 4-3)間接侵害 5.特許法の目的/特許権の本質 6.事業に役立つ強力な特許とは 6-1)攻めの特許 6-2)守りの特許 7.新規性/進歩性対策 7-1)新規性とは 7-2)新規性対策 7-3)進歩性とは 7-4)進歩性対策 8.強力な特許を絞り出すポイント~事業に役立つ強力な特許創出~ 8-1)当たり前特許の創出ポイント 8-2)権利範囲が広い特許の創出ポイント 8-3)選択発明の創出ポイント 8-4)数値限定発明の創出ポイント 9.特許戦略の立て方 9-1)特許戦略が必要な理由 9-2)自社、他社、特許比較、SWOT分析 9-3)商品のライフサイクルに合わせた戦略 9-4)特許秘匿の個人的な見解 10.特許出願以外に自社技術を守る方法 10-1)公知化 10-2)先使用権の確保 10-3)情報提供/異議申立て/無効化審判 10-4)契約 11.戦略的な特許出願 11-1)国内優先権の主張 11-2)外国出願 11-3)分割出願 11-4)アイデア特許 質疑・応答 講師紹介 略歴 1989年 AGCにてガラスの研磨技術開発からスタートし、営業、品質保証も経験。 2009年から2011年にかけて知財部に在籍し、特許出願推進、中国特許調査を担当。 その後、開発に戻ってもリーダーとして部下の出願指導を行う。 自らも出願を行い、5件の特許報奨(A級2件、C級3件)を獲得する。
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