化学物質規制の過去・未来,欧州から始まる新たな規制動向,国内外の主な化学物質規制情報の収集方法,製品含有化学物質の管理方法について,世界主要各国の化学物質規制、調査方法、管理方法を基礎から分かりやすく解説する特別セミナー！
- 講師
小泉コンサルティングオフィス 代表 小泉 岳利 先生 中小企業診断士・キャリアコンサルタント
- 日時
- 会場
- ※本セミナーはWEB受講のみとなります。
- 受講料
- （消費税率10%込）1名：44,000円 同一セミナー同一企業同時複数人数申込みの場合 1名：38,500円
- テキスト
受講概要
受講対象 化学製品や樹脂系製品を扱っている企業で ・研究開発を行っている方 ・顧客の要望を聞くような営業を行っている方 新任として化学物質規制の実務やコンプライアンス対応を行っている部署の方 ・品質保証 ・環境管理 ・安全管理 ・化学物質管理 予備知識 特に必要ありません（化審法の知識があると理解しやすい） 習得知識 １）化学物質規制のこれまでとこれから ２）欧州から始まる新たな規制の動き ３）国内外の主な化学物質規制情報の収集方法 ４）製品含有化学物質の管理方法 など 講師の言葉 SDGsの広がりに伴い、持続可能な世界を実現するために、有害性のある／なしに関わらず化学物質についての規制が広がっています。 REACHやRoHSといった欧州発の化学物質規制は、グローバル市場において事実上のデファクトスタンダードになっていますし、フタル酸エステル類やビスフェノールＡなどは、いくら日本の工業会などが有害性の低さをアピールしても、使用や含有を禁止する動きが進んでいます。最近では、鉛化合物やカドミウム化合物といった明らかに毒性のありそうなものだけではなく、EDTAやセルソルブ系の溶剤、ヘキサンなどといった、大学や企業の研究室などでよく見かける化学物質についても規制や制限が始まっています。 貴社の製品が規制に該当する化学物質を含んでいた場合には、代替品・改良品の提供が必要になったり、最悪の場合は他社の製品に置き換えられてしまったりすることもあります。また、新製品開発に費やした時間・労力・経費などが無駄になってしまうなど、研究開発部門であっても化学物質規制と無関係ではいられません。 このセミナーでは、主に企業の研究開発や製品企画の担当者の皆様に、主な化学物質の規制及びそれらの調査方法、並びに製品含有化学物質の管理方法についてわかりやすくお伝えします。またそれにより企業の皆さまは規制対応の事前検討や準備を進めることができ、規制発効の際に慌てずに対応することができるようになります。
プログラム
１．はじめに ～化学物質の規制動向を把握しておく必要性 ２．化学物質管理のこれまで ・ハザード管理の時代 ・Agenda21、WSSD、GHS ３．主要各国の現在の規制 ①欧州(EU) ・REACH ・SVHC ・CLP ・WEEE指令/RoHS指令 ・玩具指令 ・欧州固有の注意点 ②北米 ・TSCA ・労働安全衛生法（OSHA） ・北米固有の注意点 ③東南アジア 〇中国 ・新化学物質環境管理弁法(C-REACH) ・危険化学品安全管理条例 ・電器電子製品有害物質使用制限管理弁法(C-RoHS) 〇韓国 ・化学物質管理法 ・化学物質登録・評価法(K-REACH) ・電気・電子製品および自動車の資源循環に関する法律(K-RoHS) ・韓国の傾向 〇台湾 ・毒性化学物質管理法 ・職業安全衛生法 ・台湾工業規格(CNS15663)(RoHS相当) ・台湾の傾向 〇その他の東南アジア諸国 ④日本 ・化審法（J-REACH） ・資源有効利用促進法（J-Moss） ４．新たな規制の動き ・内分泌かく乱物質 ・ナノマテリアル ・化学物質の混合毒性 ・マイクロプラスチック ・残留有機汚染物質 ・バイオサイド ・海洋廃棄プラスチック ・環境残留性がある医薬汚染物質 ・今後予想される世界の変化 ５．化学物質規制動向の調査方法 ・欧州(EU) ・北米 ・東南アジア ・日本 ６．製品含有化学物質の管理方法 ・企業の中での役割分担イメージ ・体制作り ・JIS Z 7201:2017 ・製品含有化学物質管理ガイドライン 第4.0版 ７．最後に 質疑・応答 講師紹介 略歴 1991年3月：千葉大学工学研究科 修了（工業化学専攻） 1991年4月：大手総合化学・アルミ加工メーカー 入社 ・工場生産技術（３年）→品質保証（10年） 2004年8月：工業用接着剤メーカー 入社 ・品質保証、環境管理、購買、工場総務、生産技術、情報セキュリティなど、工場の間接部門の管理（10年） ・受注、管理会計、現地法人サポート、戦略企画などの本社間接部門の管理（3年） ・人事制度見直し、BCP、営業秘密管理など、特命プロジェクトの推進・管理 2017年4月～現在：経営コンサルタント（中小企業診断士） 所属協会等 ・経済産業省認定経営革新等支援機関 ・東京都中小企業診断士協会（城東支部） 正会員 ・千葉県中小企業診断士協会 正会員