GHSの歴史・概要1,GHSの分類方法,SDSの記載内容・作成手順,国内GHS関連規制の概要,改正労働安全衛生法に基づく新たな化学物質規制制度のポイントについて,実践的に分かりやすく解説する特別セミナー！！
- 講師
小泉コンサルティングオフィス 代表 小泉 岳利 先生 中小企業診断士・キャリアコンサルタント
- 日時
- 会場
- ※本セミナーはWEB受講のみとなります。
- 受講料
- （消費税率10%込）1名：49,500円 同一セミナー同一企業同時複数人数申込みの場合 1名：44,000円
- テキスト
受講概要
受講形式 WEB受講のみ ※本セミナーは、Zoomシステムを利用したオンライン配信となります。 受講対象 ・企業でSDSを作成・管理することになった新任者 ・化学物質を取り扱うメーカーの安全担当者、研究担当者 ・化学物質を取り扱う商社の担当者 予備知識 必須ではありませんが、化学に関する一般知識を有していることが望ましいです。 また、ラベル・SDS制度の概要を知っていると理解がしやすいです。 習得知識 １）GHSの歴史と概要 ２）GHSの分類方法（有害性中心） ３）SDSの記載内容と作成手順 ４）国内のGHS関連規制の概要 ５）改正労働安全衛生法に基づく新たな化学物質規制制度の概要 など 講師の言葉 『日本では３つの法令（PRTR法、労働安全衛生法、毒劇法）に定められた化学物質を含む製品を流通・販売する場合に、SDSを提供することが求められています。』そう聞くと、日本では「ウチの製品は該当する物質を含んでいないからSDSは必要ない」と考える企業が多いようです。 しかし、グローバルでは、GHSに従って分類した結果、何らかの区分がついた製品にはSDSを提供するのが基本です。またエンドユーザーが材料を購入する際には、危険有害性の如何を問わずSDSの提供を義務付けているところもあります。 また、「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書」（2021年7月19日公表）を受け、2022年5月31日に公布された改正労働安全衛生規則では、ラベル表示・SDS発行の対象物質が「国のGHS分類により危険性・有害性が確認された全ての物質」に拡大されました。改正法施行（2024年4月1日）により、対象物質は現在の674物質から数万物質まで増える見込みです。これにより、ラベル表示・SDS発行が義務となる企業は大幅に増えると予想されます。 この講座では、混合物のGHS分類の方法やSDSに記載する16項目について、調査や作成の手法をお伝えすることで、改正法施行に向けて準備を進める企業担当者を支援します。
プログラム
１．安全情報伝達の必要性（SDSの基礎知識） ・国際的な取組 ・GHSに基づくSDS・ラベル ・国内の取組 ２．国内の関連法令 ・SDS・ラベルに直接関連する主要国内法 ・関連が深い国内法 ・事業者がなすべきこと ３．GHS分類方法 ・JIS Z 7252 ・混合物の分類 ４．SDSの記載内容 ・JIS Z 7253 ５．SDS作成手順 ・物性・毒性・性質の調査方法 ・混合物のGHS分類 ・記載内容の整理、項目ごとの整合 ６．SDS作成演習 ７．よくある疑問 ８．質疑応答 講師紹介 略歴 1991年3月：千葉大学工学研究科 修了（工業化学専攻） 1991年4月：大手総合化学・アルミ加工メーカー 入社 ・工場生産技術（３年）→品質保証（10年） 2004年8月：工業用接着剤メーカー 入社 ・品質保証、環境管理、購買、工場総務、生産技術、 情報セキュリティなど、工場の間接部門の管理（10年） ・受注、管理会計、現地法人サポート、戦略企画などの本社間接部門の管理（3年） ・人事制度見直し、BCP、営業秘密管理など、特命プロジェクトの推進・管理 2017年4月～現在：経営コンサルタント（中小企業診断士） 学会・協会 東京都中小企業診断士協会正会員（城東支部） 千葉県中小企業診断士協会正会員