非無菌製剤における清浄度管理と査察対応の留意点

1. 三局の「無菌医薬品製造に関する指針」から見た非無菌医薬品製造の考え方
 1.1 無菌医薬品製造と非無菌医薬品製造の類似点と異なる考え方
 1.2 非無菌医薬品製造のガイドラインは公的にはWHOのものだけだが、参考になる幾つかの提言資料を参考にすべきである
 1.3 PIC/S Annex 1 Draft版を参考にした非無菌に共通する幾つかの重要な項目：製造室区分、部屋のクリーン度、人と物の動線など。

2．「最終滅菌法による無菌医薬品製造に関する指針」に基づく非無菌医薬品の製造環境管理のあり方
 2.1 非無菌医薬品の環境管理の留意点と管理範囲におけるAlertとAction Limitsの関係とデータ管理
 2.2 水と空調管理システム対応した封じ込めと陽圧管理による差圧の維持
 2.3 非無菌製剤に対する製薬用水（精製水）における菌管理の留意点

3．PIC/S-GMP Annex 1 無菌医薬品製造指針から見た環境リスクアセスメントに基づく非無菌医薬品製造の維持管理
 3.1 データの活用に基づくリスクアセスメントの考え方（ISO31000）
 3.2 リスクに基づく製造環境の維持の重要性とモニタリング頻度の決定
 3.3 蓄積されたBig Dataの検索に基づく設備機器の保全管理の徹底

4．非無菌製剤の製造管理に求められる交叉汚染及び異物混入の防止レベル
 4.1 更衣室内での作業衣の着脱管理における区分けの留意点
 4.2 専用設備か兼用設備課の判断根拠に対して関連指針類を参考にした個別の要因の解析、評価による対応
 4.3 人的依存からの脱却と自動化推進の重要性（FDAが推進する21世紀のGMP対応）

5．非無菌製剤の製品品質の確保に関する具体的手法と維持管理
 5.1 QbD（Quality by Design）に基づく製造（作り込み）品質確保の重要性
 5.2 ICH QA, Q8, Q9, Q10, Q11, Q12から学習すべき逸脱管理とDesign Space
 5.3 設備改善時の変更管理の留意点と自動化（連続生産：ICH Q13）方策

6．高活性医薬品に対する特有の封じ込め要件と最新技術の導入の動向
 6.1 高薬理活性製剤の陰圧管理の基本的考え方とChemical Hazardの関係
 6.2 最新化技術に基づくロボットの活用（AIを利用した高度無人化）のメリット
 6.3 他の産業に学ぶ自動化推進と生産品質の高度化推進

7．WHO GMPの求める非無菌製剤の製造環境管理における製薬用水と空調管理のポイント
 7.1製薬用水システムの消毒およびバイオバーデン管理
 7.2空調および製薬用水システムの日常管理と保全管理
 7.3 HVACシステムと構成要素の設計と留意点

8．三局方が求める非無菌製剤に関する各種試験法の留意点
 8.1 ICH Q1E（安定性試験の統計的解析）から学ぶ試験データの解析とその活用
 8.2 三局方の調和の動向と各種関連試験法の留意点

9. まとめ

講師紹介

　・簡単な略歴：
1963年3月 北見工業大学応用科学科卒
1974年6月 ロンドン大学経営工学修士修了
1963年4月～1980年3月 ヘンケル・ジャパン株式会社 （Dehydag Product部次長で退社）
1980年4月～1994年8月 フィン･アクア・ジャパン株式会社 （副社長で退社）
1994年9月～1997年12月 野村マイクロ･サイエンス株式会社 （FDプロセス部長で退社）
1998年1月～2001年12月 ファーマデュール日本事務所長
2002年4月～             堀硝子株式会社 経営顧問
2005年4月～             株式会社大気社 環境システム事業部 技術顧問

・最近の主な研究業務等：
①厚生労働省厚生科学研究「日本薬局方第15改正製薬用水研究班」班員
②厚生労働省厚生科学研究「無菌医薬品製造ガイドライン作成班」班員
③厚生労働省厚生科学研究「最終滅菌法ガイドライン作成班」班員
④厚生労働省厚生科学研究「無菌医薬品製造ガイドライン改訂班」班員

・学会及び公的機関での他の活動実績など：
日本PDA製薬学会理事、同学会「メディカル・デバイス委員会」委員長、日本PDAジャーナル副編集委員長

主な執筆著書：
１）	GMPテクニカルレポート「注射剤製造工程のバリデーション」
厚生省薬務局監視指導課監修  薬業時報社（現じほう株式会社）編集発行 1994年8月
  （第5章 注射用水製造に関するバリデーション：執筆）
2) 「GMPバリデーションの具体的実施例と査察への対応策」株式会社技術情報協会刊 1997年7月、（第4章 医薬品製造用水処理設備：担当執筆）
3） 医薬品、医療用具製造の「滅菌バリデーション」食品・医薬品研究所 新谷英晴室長監修
   薬業時報社（現じほう）刊、1998年8月、（第7章 滅菌に利用される水の性質：担当執筆）
4）「製造環境における微生物のモニタリング」株式会社技術情報協会刊、1999年8月
   （水からの微生物検査方法：担当執筆）
5） ISOに準拠した「無菌医薬品の製造管理と品質保証」佐々木次雄、川村邦夫、水田泰一監修、 2000年5月、  日本規格協会刊
    （第2部 製造設備の設計と管理  第6章 医薬品製造用水：担当執筆）
6) 環境汚染管理技術大系「有害微生物管理技術」第Ⅰ巻
   原料・製造流通環境における要素技術とHACCP    大阪大学名誉教授 芝崎勲監修
（第三編 第3節 医薬品製造用水のバリデーション：担当執筆）、2000年9月 フジテクノ
システム刊
7）「GMPバリデーション事例全集」：2003年8月28日、技術情報協会刊
第二部第一章第一節「製薬用水における三局の最新ガイドラインとその比較」
8) 「医薬品製造アウトソーシング実施・管理ノウハウ」：2003年11月27日、技術情報協会刊
  第一章 「アウトソーシング実施における法規制とその違い」
9) コンピュータシステムの「電子記録・電子署名対応に関する実用ガイド」：2004年10月1日
   株式会社じほう刊、日本PDA製薬学会電子記録・電子署名委員会編、序文執筆担当
10) 「無菌操作法による無菌医薬品製造ガイド」：2006年11月30日
株式会社じほう刊、日本PDA製薬学会編  製薬用水執筆担当
11) 「製薬用水の製造と管理ガイド」：2007年1月20日
株式会社じほう刊、日本PDA製薬学会編  「水の科学・水源から水道水へ」
12) 「製造現場における作業者教育と製造トラブルの未然・再発防止策」：2009年2月
   株式会社情報機構刊
13) 「3極GMPにおける変更/逸脱管理の対応・差異と判断基準」：2009年5月21日
サイエンス&テクノロジー㈱刊
14) 「【3極対応】GMP における微生物試験／管理」サイエンス&テクノロジー㈱刊、／B5 判2010 年7 月20 日、第1 章 微生物試験法の国際調和に向けた課題と今後の三局の動向
15) コンピュータ化システムバリデーションの最新動向と取組み事例：2010年12月末、株式会社技術情報協会刊、第1章　コンピュータ・バリデーション総論
16) 「3極GMP/局方における無菌性保証と査察対応」：サイエンス&テクノロジー㈱刊、2011年1月
17) <3極対応>「微生物試験法の留意点および微生物管理」株式会社情報機構刊、2012年2月27日
  第5章 環境微生物とモニタリング
18) 「殺菌・滅菌の実務対応ノウハウ集」株式会社技術情報協会刊、2012年2月29日
第2章4節：赤外線滅菌と紫外線滅菌、第5節：加熱滅菌、第6節：高圧蒸気滅菌
19) 「バイオ/抗体医薬品の開発・製造プロセスー開発・解析・毒性・臨床・申請・製造・特許・市場―」第9章 バイオ/抗体医薬品における構造設備のポイント、情報機構刊、2012年6月26日
20) 「プレフィルドシリンジ製剤の部材要求特性と品質不良改善」第6章 PFS/注射剤における不溶性微粒子の測定および評価、サイエンス&テクノロジー株式会社刊、2012年7月24日
21) 「無菌製造法に関する製造指針と品質管理 第二版」株式会社じほう刊、2012年10月20日

●DVD（Digital Archive）
「製薬用水管理における必須法規」講習会収録DVDシリーズ、株式会社情報機構刊、2009年8月
＊DISC1−2
（1）欧米日三局方の歴史的背景、
（2）三局方における品質管理上の重要なポイント、
（3）製薬用水の工程管理：導電率とTOC、
（4）製薬用水製造とPATの応用、
（5）工程内の製薬用水製造装置の留意点、
（6）菌管理の留意点と迅速測定法を含むJP16に向けての今後の動向、
（7）ICH Q9及びQ10におけるリスク管理及び品質システムの考え方と製薬用水の関係

主な論文類：ただし、5）以外は日本PDA GMPジャーナルへの投稿）
1)	蒸留水製造装置操作の基礎 （1988）
2)	製薬用水の管理 （2001）
3)	監査（外部監査、ベンダー査察）実施項目と各種チェックリスト--external Audits And Vendor Audits （特集 委受託製造--選定・監査・品質保証） （2002）
4)	巻頭 新改正GMPへ対応した関連文書の効率的運用管理及びマネジメントシステム構築 （2006）
5)	医薬品製造におけるバリデーションの動向と課題：村上大吉郎・平原茂人
空気調和・衛生工学会、2007年11号
6)	欧州医薬品審査庁（EMEA：The European Medicines Agency）と欧州 PDA との合同会議 PDA/EMEA Joint Conference 2009 の概要、May 11, 2010