日米欧におけるPFAS規制動向,最新情報,規制根拠となった評価内容,基礎知識,PFASに関する基本情報,PFAS規制動向収集のための主な情報源について,ポイントを絞って分かりやすく解説する特別セミナー！！
- 講師
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一般財団法人化学物質評価研究機構 安全性評価技術研究所 評価事業部 評価第二課 主任 田辺 愛子 先生
- 日時
- 会場
- ※本セミナーはWEB受講のみとなります。
- 受講料
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（消費税率10%込）1名：38,500円 同一セミナー同一企業同時複数人数申込みの場合 1名：33,000円
- テキスト
受講概要
受講形式 WEB受講のみ ※本セミナーは、Zoomシステム利用によるオンライン配信となります。 テキスト PDF資料（受講料に含む） 受講対象 法規制対応、化学物質管理ご担当者様など
予備知識 化審法、REACH規則等の基本的な化学物質管理規制に関する知識 習得知識 １）日米欧におけるPFAS規制動向の最新情報 ２）規制根拠となった評価内容についての基礎知識 ３）PFASに関する基本情報 ４）PFAS規制動向収集のための主な情報源 など 講師の言葉 有機フッ素化合物（PFAS；ペル/ポリフルオロアルキル化合物）はその優れた特性から様々な用途に用いられています。しかし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）及びペルフルオロアルキルスルホン酸（PFOS）の生物蓄積性や有害性がクローズアップされるようになり、近年フォーエバーケミカルとも呼ばれ、欧米を中心にPFASの規制強化の動きが急速に進んでいます。日本でも2021年4月にPFOAとその塩が化学物質審査規制法（化審法）の第一種特定化学物質に指定され、PFHxSとその塩についても規制へ向けた手続きが進められています。 本セミナーでは、欧米を中心としたPFAS規制動向について解説するとともに、なぜPFASが規制対象物質となるのか、規制の根拠となった残留性、生物蓄積性、有害性等の評価内容についても分かりやすく解説します。また、PFASの規制動向に関する情報収集に役立つサイト等もご紹介します。
プログラム
１．主な有機フッ素化合物（PFAS）の基本情報
２．残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）
2.1 POPs条約の概要
2.2 POPs条約おけるPFASの動向
2.3 POPs条約におけるその他の産業化学物質の動向
３．欧州POPs規則と欧州REACH規則におけるPFASの規制/評価動向
3.1 PFOSとその塩及びPFOS関連物質
3.2 PFOAとその塩及びPFOA関連物質
3.3 PFHxSとその塩及びPFHxS関連物質
3.3 長鎖（C9-C14）のPFCA
3.4 PFHxAとその塩及びPFHxA関連物質
3.5 PFBSとその塩
3.6 5ヵ国によるPFAS制限提案
3.7 泡消火剤でのPFAS使用制限提案
3.8 PFOA代替品の規制/評価動向
４．欧州における持続可能性のための化学物質戦略
4.1 概要
4.2 PFAS規制のための必須用途概念の導入
4.3 PMT/vPvMのクライテリア導入に向けた動き
５．米国におけるPFASの規制等
5.1 PFASアクションプラン
5.2 PFAS戦略ロードマップ
5.3 飲料水規制の動向
６．日本におけるPFASの規制動向
6.1 PFOSとその塩及びPFOSF
6.2 PFOAとその塩及びPFOA関連物質
6.3 PFHxSとその塩及びPFHxS関連物質
７．PFAS規制動向に関する主な情報源
８．まとめ
質疑・応答 講師紹介 所属 (一財)化学物質評価研究機構 安全性評価技術研究所 評価事業部 評価第二課 専門 有害性/リスク評価、化学物質規制等に関する調査・研究、コンサルティング業務 活動 経済産業省POPs条約対応委託業務実施