元素不純物管理・リスクアセスメントのためのIＣＨＱ３Ｄと第十八改正日本薬局方に基づいた
医薬品中の元素不純物分析のデータ及びＰＭＤＡ等への対応の重要ポイント～製造販売承認書の審査と医薬品製造所の査察における対処方法～
【WEB受講（Zoomセミナー）】
ICH Q3Dガイドラインの重要点,第十八改正日本薬局方で求めている重要事項,医薬品製造販売承認申請の留意点,製造所で当局（ＰＭＤＡ等）によるＧＭＰ査察の対処法について,豊富な経験に基づき分かりやすく解説する特別セミナー！！
- 講師
ＳＡＮＳＨＯ株式会社 顧問 サイエンスアドバイザー 宮木 晃 先生 元ＰＭＤＡ・ＧＭＰエキスパート
- 日時
- 会場
- ※本セミナーはWEB受講のみとなります。
- 受講料
- （消費税等込み）1名：44,000円 同一セミナー同一企業同時複数人数申込みの場合 1名：38,500円
- テキスト
受講概要
受講形式 WEB受講のみ ※本セミナーは、Zoomシステムを利用したオンライン配信となります。 受講対象 ・医薬品製造所で製剤・原薬の製造管理・品質管理及び品質保証に携わっている方 ・医薬品の製造販売承認申請（特に品質保証部門）に携わっている方 ・医薬品研究所で製剤・原薬のプロセス研究に携わっている方 ・添加剤の製造管理・品質管理及び品質保証に携わっている方 予備知識 ・ICH Q3D（医薬品の元素不純物ガイドライン） ・第十八改正日本薬局方（2.66 元素不純物） 習得知識 １）ＩＣＨ Ｑ３Ｄガイドラインの重要点を理解できる。 ２）第十八改正日本薬局方（ＪＰ18）で求めている重要事項を把握できる。 ３）医薬品製造販売承認申請の留意点を把握できる。 ４）製造所で当局（ＰＭＤＡ等）によるＧＭＰ査察の対処法を把握できる。 講師の言葉 ICH Q3D（医薬品の元素不純物ガイドライン/平成27年9月30日厚生労働省審査管理課）は2015年4月1日以降に承認申請された新製剤が適用対象とされてきた。ICH Q3D（Ｒ１）、第十七改正日本薬局方第二追補等を経て、2022年6月に第十八改正日本薬局方（日局/ＪＰ18）に元素不純物として明記されることが告示された。 告示施行後、日局製剤及び局外品も３６か月までのガイドライン通知及びJP18の規定の基づく、ICH Q3Dを踏まえた元素不純物の管理に対応することが求められることとなり、3年が経過するまでにICH Q3Dに基づく対応を終了しなければならない。製薬会社は原薬も含めて研究開発の段階から生産の段階さらに新医薬品及びジェネリック医薬品を含めた上市品まで、ICH Q3Dを踏まえたＪＰ18による管理規定をどのようにして運用・構築を図るかが今後の課題である。 本講座では、医薬品中の元素不純物の管理と製剤・原薬・添加剤等のリスクアセスメント（リスク管理）及びICHQ3Dの重要性さらにPMDAへの製造販売申請後対応と当局（PMDA等）によるGMP査察対応方法について説明する。
プログラム
1.本講座の狙い 2.ICHQ3Dから元素不純物（日局１８ 2.66）までの変遷 3.医薬品製造承認販売申請からＧＭＰ適合性調査申請への流れ 4.ＧＭＰ適合性調査申請について 5.医薬品の元素不純物ガイドライン（ICHQ3D/平成27年9月30日）の内容について 6.ICHQ3D（R1）（令和2年6月26日）の内容について 7.第十七改正日本薬局方第二追補（平成元年6月28日/厚労省告示）の内容について 8.リスクアセスメント（リスク管理）の進め方について 1)品質リスクアセスメントとは？ 2)製剤メーカー又は製造販売業者の対応は？ 3)原薬メーカー又は輸入業者の対応は？ 4)添加剤メーカーの対応は？ 9.第十八改正日本薬局方（ＪＰ18）で求めている重要事項 1)適用範囲 2)適用時期 3)製造販売業者（ＧＱＰ/製販）の責任範囲 4)製販以外の業者の責任範囲 10.ＪＰ18の内容について 1)製剤中の元素不純物の管理 2)元素不純物試験法 11.元素不純物試験の流れ 12.分析体制をどうするか？ 1)自社で分析？ 2)委託分析? ・委託先の監査をどのように行うか？ 13.ＰＭＤＡ審査部への対応は？ 14.ＰＭＤＡ等による製造所のGMP査察対応は？ 1）製造販売業との情報共有は？ 2）サイトＱＡの役割と責任は？ 3）製造業の更新時のおける調査（査察）の対処法は？ 4）指摘事項の対する回答法は？ 15.製薬会社（新薬開発型、ジェネリック型）の今後の方向性は？ 16.ＰＭＤＡ医薬品品質管理部の動向 <質疑＆応答> 講師紹介 略歴 アステラス製薬、ノバルティスファーマ、キリンビール医薬事業本部（医薬開発研究所主幹研究員、医薬品及び生物由来製品製造管理者）、 独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ ＧＭＰエキスパート）、 上武大学看護学部専任講師、高崎健康福祉大学ＴＲセンター長（代表理事）を経て現在に至る。 製剤機械技術学会 監事（２０１１年１０月～２０１７年６月）