水素時代の法的規制,経済産業省の取組・改正省エネ法の理解,水素製造の事前検討,
水素の製造ノウハウまで,豊富な経験を踏まえ詳しく解説する特別セミナー！！
- 講師
有限会社 ジャパンガスセパレーション 取締役 渡邊 晴生 先生 石川島播磨重工業、旭硝子、日本エア・リキードを経て現在に至る エネルギー管理士
- 日時
- 会場
- ※本セミナーはWEB受講のみとなります。
- 受講料
- （消費税等込み）1名：49,500円 同一セミナー同一企業同時複数人数申込みの場合 1名：44,000円
- テキスト
受講概要
受講形式 WEB受講のみ ＊本セミナーはZoomシステムを利用したオンライン配信となります
受講対象 公害管理者等の技術者・管理者 企業の管理職・重役 エネルギー管理士 など 予備知識 水素ステーション、燃料電池の基本構造 習得知識 １）法的規制、経済産業省の取組・改正省エネ法について ２）水素製造の事前検討すべきポイント ３）水素の製造法 ４）新しい水素社会の到来と最新情報 など
講師の言葉 日本では、２０１０年代から経済産業省、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）等が中心となり省エネ政策への補助と法令の両面で政策を進めており、更に、パリ協定に政府として２０３０年までにCO2を５０％カットすると宣言しました。 これは、国と国際政治の方針の一致です。水素の発生の用途は、主に車両用で所謂水素ステーション、および定置式燃料電池の原料を主な用途、産業用の燃料としては輝炎を必要とする工業炉、産業用ボイラの燃料としては混焼の必要性、およびＮＯｘ増加問題、また、コストアップで普及が困難と考えており、次期の画期的なR＆Dが必要です。地方自治体では、生ゴミの焼却から発酵変更させてバイオガスによる発電で資源を回収してＣＯ２の問題解決に協力しています。これも、ＣＯ２発散防止の活動の広まりによるものと理解しています。 本テーマは、様々なところでとりあげられておりますが、「水素発生装置」に関する内容は含まれておりません。小職は、これまでの経験に基づく具体的な内容や、今後水素を扱う立場の技術者の皆様に役立つ技術項目や補助金、装置価格、原単価等の説明項目を含め、わかりやすく解説します。 また、昨今のニュースでも取り上げられている、輸入アンモニアの問題については、今回は限定した説明の留まり、今後のWEBセミナーに引き継ぐ予定です。
プログラム
第１ 水素時代の到来 １． パリ協定へ日本政府の提案 ２． 日本はＣＯ２削減と省エネの同時進行 ３． 迫られる事業改革 ４． 脱炭素化政策 第２ 法的規制、経済産業省の取組・改正省エネ法の説明 １． 関連企業全体の法的規制、B・Cクラスと評価・指導されないためには ２． 積極策で良好な企業エメージの形成をする企業は売れ行きが良い ３． 共通する具体策提案 ４． 補助金の利用 第３ 水素製造の事前検討 １． 国内総水素発生量、その割合、水素価格 ２． 多様な水素源、副生水素の精製・利用 ３． CO2フリーの水素製造は ４． CO2の排出量はゼロでない水素製造法の実態 ５． 水素のコスト低減、製造コスト以外の項目は ６． サプライチェーンによるコスト低減 第４ 水素の製造 １． 水素の供給方法の事前検討 （１）全製造量の約7割は製油所、余裕能力による水素の供給 （２）苛性ソーダ、鉄鋼、石油化学、アンモニア工業からの副生ガスの水素精製 （３）新規装置は適地に設置、コストの問題 （４）輸入アンモニア使用の問題点 ２． 水蒸気改質法装置について （１）適用法規、届出事項 （２）ガス製造責任者の資格等 （３）プロセス、フロー、接置面積 （４）原料の選定；都市ガス・ＬＰＧ・その他の原料 （５）装置の概算価格、原単価 ３． その他の水素製造法 （１）水電解法 （２）光触媒 ４． 工業ガスメーカのオンサイトの利用による水素供給 （１）ユーザ側は人的負担が無い （２）運転、メンテナンス、停電対策等 ５． 水素の車両用、定置式燃料電池への用途 （１）水素ステーション、定置式燃料電池の 燃料して普及 （２）今後のコストの問題点 ６． その他の産業の燃料用途 （１）水素の燃料としてのコストの問題 （２）輝炎不足、NOｘ増加等の技術的な問題 （３）工業炉、産業用ボイラ業界の対応 第５ その他 １． 2021/9/29～10/1 東京ビイグサイトにて国際水素･燃料電池展の案内 水素関連先の出展の案内、見どころ ２． 経済産業省の取り組の概要 ３． 水素協議会、国内のステアリング、サポートメンバー先の紹介 第６ まとめ 質疑応答 講師紹介 1969年 東京海洋大学商船学部機関学科卒業 石川島播磨重工業、旭硝子、日本エア・リキードを経て、 2005年 技術の問題解決を支援するコンサルタント会社ジャパンガスセパレーションを設立 現在に至る。 エネルギー管理士